一般事業主行動規範

次世代法に基づく一般事業主行動計画(2019年策定)

社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成31年4月1日~令和6年3月31日までの5年間

内容

目標1

社員の年間総実労働時間を2,000時間以下にするとともに、有給休暇の取得促進を図る。

【対策】

  • 平成31年4月~ ノー残業デーの徹底や月1回の有給休暇取得を社内掲示板等で促進を行う。
  • 令和元年5月~ PCログチェックシステムを導入する。正確な勤務時間を把握した上、適切な労務管理を行い、労働時間を削減する。

目標2

計画期間内の女性社員の育児休業取得率について75%以上の水準を維持するとともに、男性社員の育児休業取得者が拡大となるよう育児に対する意識向上(主に男性社員及び管理職)に資する周知・支援を行う。

【対策】

  • 平成31年4月~ 出産及び育児支援のための休暇制度を社内掲示板で周知する。
  • 令和2年4月~ 育児休業制度についてのパンフレット作成・配布を行い、社内掲示板を活用して制度の周知を図る。

目標3

妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

【対策】

  • 平成31年4月~ 母性健康管理についての情報収集を行う。
  • 令和2年4月~ 母性健康管理についてのパンフレット作成を行い、社内掲示板を活用して制度の周知を図る。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2020年策定)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

内容

目標1

新規採用において、女性の採用比率1割以上を目指します。

  • 令和2年4月~ 採用ホームページ及びパンフレットにおいて活躍する女性社員を積極的に紹介します。
  • 令和2年4月~ くるみん取得をアピールし、子育て支援に積極的な姿勢を紹介します。
  • 令和2年4月~ 当社独自の育児支援制度の利用が促進されるようリーフレットや社内掲示板等を活用し社員周知の徹底を図るとともに、社外に積極的なアピールを行います。

目標2

年次有給休暇の取得率40%以上を目指します。

【対策】

  • 令和2年4月~ 年次有給休暇を8日以上取得できるよう社内周知及び環境整備を行います。
  • 令和2年4月~ 「月1(ツキイチ)休暇」、「ブリッジ休暇」等を活用し、年次有給休暇の取得促進を図ります。

目標3

女性社員の能力開発及びキャリアアップを支援し、社員の意識改革及び行動改革を促します。

【対策】

  • 令和2年4月~ 女性社員に対して、女性活躍推進に関する啓発セミナーやマネジメント研修等への参加を促し、女性社員の能力開発やキャリアップを支援します。
  • 令和2年4月~ 社員に対して、ハラスメント防止等に関する講義を実施し、コンプライアンスの徹底とともに女性の活躍推進に関する意識向上を図ります。

女性の活躍に関する情報公表

公表項目 年度 率・割合
労働者に占める女性労働者の割合 令和2年3月 19.5%
年次有給休暇の取得率 令和元年度 62.5%